消費者心理を示す消費者態度指数が低下している。内閣府が2010年10月12日に発表した消費動向調査によると、9月の一般世帯の消費者態度指数は前月に比べて1.2ポイント低下して41.2となった。3か月連続で低下した。
内閣府の基調判断も、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「ほぼ横ばいとなっている」に、2か月連続で下方修正された。
9月の動向をみると、「雇用環境」が前月比2.3ポイントと大きく低下したのをはじめ、「耐久消費財の買い時判断」が1.5ポイント低下、「暮らし向き」が0.6ポイント低下、「収入の増え方」も0.4ポイント低下と、4項目のすべてで低下した。急激な円高と株価の低迷への不安や世界的な景気の先行きへの懸念が、消費者に広がっている。
なお、単身世帯の消費態度指数は前月比1.0ポイント低下の41.8。総世帯でも同1.1ポイント低下して41.4となった。