大卒後3年以内を「新卒」扱いした企業に政府が助成金を出すことに、経済評論家の大前研一氏が噛みついている。日本は就職率が高いとして、20社も受けて内定が出ないような学生に税金を使うべきでないと言うのだ。
「とんでもない政策」と、大前研一氏は斬って捨てる。
政府が大卒3年以内の雇用に助成金
波紋を呼んだコラム
週刊ポスト2010年10月15日号の連載コラムで明かしたもので、怒りの対象は、政府が9月10日に閣議決定した経済対策だ。
その中の「新卒者雇用に関する緊急対策」に、2つの支援策がある。企業への奨励金100万円支給と、試験雇用から正社員にするトライアル雇用の拡充だ。トライアル雇用では、試験雇用中の企業に月10万円を最長3か月支給し、正社員に雇えばさらに50万円を出すとしている。
大前氏は、これらを「無駄遣いの域を超えている」とまで批判した。
その理由として、10年春の大学新卒者の就職率が91.3％と、世界最高水準であることを挙げる。「残りの1割弱は20社ぐらい受けているはずであり、それだけ受けて落ちるような人間の就職支援のために、なぜ税金を使う必要があるのか」というのだ。つまり、優秀でない学生の就職のために、税金を使うべきではないということだ。
ネット上でも、この部分がポストのニュース配信になり、これに対して、賛否それぞれの声が相次いでいる。
2ちゃんねるでは、大前氏への反論としては、就職できなかった若者を救わなければ、治安悪化など社会が不安定になる、との声がある。さらに、雇用が進めば、消費市場も拡大して税収も逆に増える、少子化を防ぐ効果がある、といった意見も出ている。
旧労働省出身の濱口桂一郎政策研究大学院大学教授は、自らのブログで、大前氏の主張では、優秀でない学生は、野垂れ死にするか、生活保護で細々生きるしかないと指摘。マクロ経済的には、政府政策は、生産活動につながるメリットがあるとしている。