米アップルの多機能携帯電話「アイフォーン（iPhone）4」で指摘された電波受信障害に対応するため、電話機のケースが無料で配布されていたが、2010年9月いっぱいで終了した。事前に告知していた「予定どおり」の動きだ。
だが製品自体が改良されたわけではなく、ケースなしでは同じ問題が発生する可能性がある。今後購入する人は無料配布対象ではなく、不公平さも否定できない。対応を誤ると再び火種になりそうな、デリケートな問題が残った。
バンパー29ドルで販売再開
アップルでは、2010年9月30日までにアイフォーン4を購入した人を対象に、「バンパー」という専用ケースを無料で配布した。この理由は、アイフォーン4の握り方によって電波の感度が鈍り、最終的には受信できなくなる「アンテナ障害」の発生だった。設計上、電話機側面の左下にアンテナが搭載されているとされ、ここを握ることで電波を遮断し障害を起こすと指摘されたのだ。
10月以降バンパーは有料に
当初はソフトウェアの更新で解決できるとしていたアップルも、最終的には受信障害を認め、謝罪。米国時間7月16日にスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）自ら会見を開いて、電話機の側面を覆うバンパーを無償で配ることで事態の収拾を図った。
この対応策は、日本を含めアイフォーン4を販売する世界各地で実施された。功を奏したのか、9月に入るとアップルは「問題は当初の予測よりも小さいものだった」として、配布対象を9月30日までの購入者に限定すると発表した。電波問題が大きく取り上げられた米国でも、10月に入ると、アップルのオンラインストアでは、まだ注文は受け付けていないものの、バンパーが29ドルと表示され有料販売が再開した模様だ。
しかし、今後アイフォーン4を購入して電波不良が生じた場合は、「自腹」でバンパーを買うなどして対策を講じなければならない。米ネットメディア「ビジネスインサイダー」では10月1日付の記事で、今後についてはケースバイケースで対応するとのアップルのコメントを掲載しているが、一方で「これで電波問題は終結、ということか」と疑問を投げかけている。
今後もトゲとして残る可能性
日本でも、9月30日いっぱいで無料配布を終了した。アップルジャパンに聞くと、すでにアップル直営店ではバンパーの販売を再開しているという。オンラインでは米国同様、値段は表示されているが注文できない状態だ。10月1日以降のアイフォーン4購入者への対応について質問したが、アップルジャパンでは具体的な話を避けた。
実際に、電波問題が日本でどれほど影響したかは微妙だ。日米の事情を比べると、端末は同じでも通信会社は当然異なる。通信の専門家の中には、米国でアイフォーンを販売する通信会社はインフラが貧弱で電波問題が起きやすい環境だと指摘する一方、日本は、米国ほど問題になりにくいのではと考える人もいる。だがネット掲示板では、「電波が入らなくなった」とのアイフォーン利用者の書き込みも少なくない。少なくとも、電波受信障害が報告され、その対策を9月いっぱいで終えたという事実は、日本の利用者にも伝わったわけだ。
一連の電波騒動との因果関係は定かでないが、米調査会社ニールセンによると、米国で過去半年間に購入されたスマートフォンの基本ソフト（OS）シェアは、2010年8月には米グーグルが開発したOS「アンドロイド」が32%で、25%にとどまったアイフォーンOSを引き離した。日本ではアイフォーンの独壇場だったが、NTTドコモが10月5日に韓国サムスン電子製の新型スマートフォンを発表。KDDIも、従来の携帯電話がもつ「財布機能」や「赤外線通信」を組み込んだスマートフォンを開発した。一方アイフォーン4は、根本的にはクリアされていない電波問題が、今後「トゲ」として残る可能性はある。