東京商工会議所は2010年8月23日～9月10日にわたって、会員の中小企業（金融・保険業、団体を除く3247社）に緊急の訪問聴き取り調査を行った。今後望まれる経済対策として最も多かった意見は「円高対策」で、248社の中小企業から「日本単独の為替介入を徹底的に実行すること」などの声が寄せられた。このうちの98社が製造業だった。
また、7-9月期の売上水準については、42.4％が前期（4-6月期）と比較して「減少した」したと回答。従業員5人以下の小規模企業に限ると、49.4％が「減少」と答えた。東京商工会議所は、「規模の格差が浮き彫りにとなっている」としている。