民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第5検察審査会は2010年10月4日、小沢氏の04年、05年分の政治資金規正法違反容疑（虚偽記載）について、強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をしたことを公表した。議決は9月14日付。これによって小沢氏は、東京地裁が指定する検察官役の弁護士によって強制的に起訴される。
陸山会の土地購入費にあてられた小沢氏からの借入金約3億5000万円を04年度分の政治資金収支報告書に記入せず、05年度分の収支報告書には虚偽の収入・土地代金支出を計上した、とされる容疑。衆院議員・石川知裕被告ら元秘書3人が起訴されたが、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となっていた。
第5検察審査会は4月に全員一致で「起訴相当」を議決、これを受けて再捜査した東京地検は再び不起訴に。このため、メンバー全員が任期満了で入れ替わった同審査会が2度目の審査を行っていた。今回、手続きに必要な11人中8人以上が「起訴議決」に賛成したことになる。