日本経済新聞社が2010年10月2日にまとめた「社長100人アンケート」によると、景気が半年前に比べ「悪化した」「すでに悪化の兆しがある」と答えた割合は合計で26.6％になり、「よくなった」「すでに改善の兆しが見えてきた」の合計22.4％を上回った。
10年6月の前回調査で「すでに悪化の兆しがある」「悪化した」と回答した経営者はいずれも0％だった。悪化した理由の最多は、複数回答で「円高・株安」が89.5％。次いでエコカー補助金の打ち切りなど「政府の経済対策効果の一巡」が57.9％だった。日経新聞の「社長100人アンケート」は国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に四半期ごとに実施。今回は143社の回答を得た。