中国漁船衝突事件があった尖閣沖で、中国側の不穏な動きが相次いで報じられている。しかし、共同防衛すべきアメリカ側が領有権に不干渉との見方も報じられ、不安の声が出ている。本当なのか。
中国の漁船監視船2隻が、尖閣諸島沖の日本領海周辺で活動している――。
「中国の船が10隻以上で示威活動」と報道
アメリカはどう見ているのか（海上保安庁提供）
仙谷由人官房長官は、2010年9月27日の会見で、こんな状況があり、中国側に4回も中止を申し入れたことを明らかにした。さらに、産経新聞によると、中国の海洋調査船10隻以上が尖閣沖などに集結しているというのだ。
いずれも日本へのけん制や示威活動とみられており、ネット上でも、このまま中国に翻弄されるのではないか、との懸念が高まっている。
そこで、メディアやネット上で議論になっているのが、アメリカが日米安保条約に基づいて、緊急事態のときに日本を守ってくれるのかどうかということだ。
新聞各紙によると、クリントン米国務長官は、23日の前原誠司外相との会談で、「尖閣は日米安保条約の適用範囲」と明確に述べた。記者団に対して、前原外相が明らかにしたという。つまり、米軍の防衛義務を定めた第5条が当てはまることを意味する。
ところが、広報担当のクローリー米国務次官補は、安保のことには触れず、尖閣諸島の領有権については、日中の話し合いで解決すべきと述べたという。
日米間で温度差があることも考えられ、テレビなどでは、識者から「アメリカが自動的に参戦することは決まっていない。あくまでアメリカの意思であり、大統領が決めて議会が同意しないと動かない」などの指摘が出ている。