消費者金融大手の武富士は2010年9月28日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約4336億円。現経営陣の一部が退陣せずに再建計画の策定などに携わる「DIP型」と呼ばれる手法での再建をめざす。代表権をもつ清川昭社長と、創業家の武井健晃副社長は引責辞任する。
利用者からの過払い利息の返還請求が高止まりしていることや、6月に本格導入された改正貸金業法による規制強化などが収益を圧迫した。アコムやプロミスなどと違って大手銀行の「後ろ盾」がなく、「独立系」としての生き残りを模索してきたが、ここにきて資金繰りに窮し、自力再建を断念せざるを得なくなった。
法的整理によって、銀行借り入れや過払い利息の支払い負担を軽減し、経営再建を図る。