融資先にもiPad持参で――。日立製作所と京都銀行は、米アップルの多機能情報端末「iPad」で銀行員の営業活動を支援するシステムを共同で開発した。
営業担当者は融資先を訪問している最中に、会社にいる上司に向けて融資先の情報をiPad経由で送るなどして確認作業ができる。また日立によると、iPadに必要データを入れることで、紙の書類を持ち運ばずにすむうえコスト削減につながる。万一iPadを落としても、情報が漏えいしない仕組みも施した。持ち運びやすさや、顧客に対して資料を見せる際の見やすさの点でも、iPadの優れた特色を生かせるという。
京都銀行では、2010年11月から一部の店舗でこのシステムをスタートさせる予定。