東京、大阪、名古屋の3大都市圏の地価は、商業地、住宅地ともに2年連続で下落した。ただ、商業地、住宅地とも下落率は半減した。一方、地方圏では人口減少や中心市街地の衰退などの構造的な要因もあって、商業地、住宅地ともに下落率はほぼ横ばいとなった。国土交通省が2010年9月21日に発表した「都道府県地価調査」（7月1日時点の基準地価）でわかった。
3大都市圏の地価変動率は、商業地で09年の8.2%減から4.6%減に、住宅地は5.6%減から2.9%減となった。下落率が縮小した背景には、景気が厳しいながらも持ち直しをみせている点や、マンションや戸建て住宅の値ごろ感の高まりなどによって住宅需要が回復した地点があったこと、大都市の一部地域で金融環境の改善による収益用不動産の取得の動きがみられることなどをあげている。
全国の商業地平均は09年の5.9%減から4.6%減に、住宅地平均は同4.0%減から3.4%減、全用途平均は4.4%減から3.7%減となった。
今回の調査地点約2万2000か所（林地などを除く）のうち、地価が上昇した地点は09年の3か所から27か所に、横ばいの地点は09年の257か所から302か所に増えた。