尖閣諸島付近の日本領海で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、中国側が異例の強硬姿勢に出ている。逮捕された中国人船長（41）の10日間の拘置延長が決まったことを受けての措置で、影響は民間交流にも及んでいる。中国マスコミの論調も激しさを増しており、大手紙には「沖縄は日本が不法占拠している」とする荒唐無稽な論文まで掲載されている。
SMAPコンサート延期も正式発表
2010年9月7日の事件発生から2週間がたつが、中国側の対応は強硬さを増すばかりだ。これまでに、中国側は（1）日中間の閣僚級以上の交流の停止（2）東シナ海のガス田共同開発についての交渉の延期（3）日中航空路線の増便についての交渉の中止、といった対抗策を打ち出しているが、9月20日には、21日から派遣予定だった「日本青年上海万博訪問団」の受け入れを延期することを通達。9月21日には、SMAPが所属するジャニーズ事務所が、「昨今の状況をみて、お客様の安全の確保を考慮して」10月9日と10日に上海で予定されていたコンサートを延期すると発表するなど、事件は民間レベルの交流にも影響している。
これに対応するかのように、中国マスコミの論調も、激しさを増している。最もこの傾向が顕著なのが、中国共産党系のタブロイド紙「環球時報」だ。部数は約200万部あるとされる。
同紙は、9月13日の時点で、社説で「日本は危険な先例をつくろうと企んでいる」と題して、「この状況を尖閣諸島の支配を正当化するための法的先例として利用しようとしている」と主張。14日の社説では、「日本にさらなる対抗措置を」と題して、
「日本は、今回の行動で、どれだけ大きなものを失うかを理解していないのかも知れない」
「日本製品の輸入がわずかに減少するだけでも、（日本の）長く低迷する経済には大きな打撃になるだろう」
と、不買運動や経済制裁の可能性を示唆してすらいる。