沖縄県尖閣諸島周辺の日本領海で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した問題で、石垣簡易裁判所が2010年9月19日、公務執行妨害で逮捕・送検されていた中国人船長の勾（こう）留期限を29日まで10日間延長することを認めた。
これを受け19日、中国外務省は対抗措置として日中間の閣僚級以上の交流や、航空便を増やす交渉などの中止を発表した。
同日夜、王光亜外務次官は日本の丹羽宇一郎駐中国大使に電話し「日本側が中国漁船船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と抗議。丹羽大使は中国側に慎重かつ冷静な対応を求めた。また、中国側が機材を搬入していたことが明らかになった東シナ海のガス田については「合意に反することがあれば、しかるべき措置を検討せざるを得なくなる」と申し入れたという。