複数の海外メディアが、中国が1979年に人口抑制目的で開始した「一人っ子政策」について「見直し」を進めていると報じている。2010年9月12日付の英インディペンデント紙（電子版）や9月11日付けの米USAトゥデー紙（同）は、吉林省や遼寧省など5つの省で2011年以降、両親のいずれかが一人っ子の場合に限って「二人目の子」を認める試験的な政策が実施されるのではないか、との話を紹介。また中国の「人口家族計画委員会」関係者の話として、政策の変更は話し合われているものの、具体的な内容は決まっていないと伝えた。
豪シドニー・モーニングヘラルド紙（電子版）も9月13日、同様の記事を配信。人口統計学の専門家が同紙の取材に対して、2012年には新政策が北京と上海にも適用され、13年か14年には中国全土に広がるのではないかと答えている。またUSAトゥデー紙は北京のシンクタンクの統計として、19～45歳の「結婚年齢」に達している人口は、2020年までに男性が女性を2400万人上回るとも伝えた。