メトロ子会社の役員平均年収約1200万円
メトロの株式上場のめどは立っていないが、都は、メトロが上場してからの統合は困難と見て、統合を急ぐ。特に石原慎太郎知事の任期が2011年春までのため、これまでにメドをつけたいようだ。
だが、国側はおいそれと同意しない。株式会社化後、コスト削減や利用者の利便向上など「民間感覚」の注入に励み、かなり定着してきたと自負。実際に収益を伸ばしてきている。そこに「親方日の丸意識が染み付いた都営職員が来れば、また一からやり直し」（国交相筋）と心配する。さらに、国の財政事情として、株式上場で3000億～4000億円の上場益を期待する財務省には、「金持ちが貧乏人と結婚するのは嫌というのがある」（石原知事）。
もうひとつ、都営職員3000人の身分問題が「財務以上に高いハードル」（都幹部）。民間会社への転籍への同意を一人ひとり取り付け、拒否する人は他の部局に異動させる…といった作業が必要になるが、営業に支障なく進めるのは至難の業で、「特別法でも作らないと統合は無理では」（都関係者）との指摘もあり、まだまだ統合の議論には時間がかかるとの見方が強い。
9月8日の第2回協議では、メトロ子会社12社の役員計41人中39人がメトロの出向者やOBで、平均年収が約1200万円になる実態が明らかになり、猪瀬副知事が協議後、記者団に「メトロは税金を使って独自の世界を作り上げようとしている。非常に閉鎖的な状態だ」と批判する一幕もあった。そんな都側の活発な動きに、「猪瀬副知事は、統合の道筋をつけ、その成果を引っ提げて来春の知事選に討って出るのでは」（議会関係者）といった声も出ている。