福岡県警は公式サイトで、暴力団と親密な交際があると認定した「下請け業者」の実名を公表した。県警から通報を受けた福岡県も、サイトで同社の実名を出し、県の公共工事からの「排除措置」をとったことを明かした。国土交通省関係者は「暴力団対策で、いわゆる下請け業者の実名公表は、恐らく全国初ではないか」と話している。
福岡県警は2010年9月9日、北九州市小倉南区の建設会社「ダイリン」について、役員等が「暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有している（略）」と認定し、県へ通報したとサイトで公表した。
福岡県発注工事から排除する方針
これを受け、福岡県も9月10日、サイトで同社の名前を挙げ、当面6か月間、県発注工事から排除する方針を明らかにした。元請け業者に該当会社との契約解除を求め、応じない場合は元請け業者と県の契約を解除する。県サイトでの表題は「暴力団関係事業者に対する指名停止措置等一覧表」となっている。
名指しされた会社はどう受け止めるのだろうか。同社代表番号にかけると、電話にでた人物が「記者、報道の対応はしてない」と答えた。
いわゆる元請け（工事入札参加資格名簿に登載されている業者）については、これまでも暴力団との関係を警察から指摘された会社に関して、福岡県は会社名をサイトで公表し、指名停止措置にした旨明かしていた。「元請け」の企業名公表は、福岡県だけではなく、例えば国交省九州地方整備局のサイトなどでも行っている。
今回の取り組みは、この公表範囲を「下請け」（参加資格名簿に登載されていない業者）にまで広げたことになる。