街角の景況感が急速にしぼんでいる。内閣府が発表した2010年8月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、景気の現状判断を示す指数（DI）は前月比4.7ポイント低下の45.1となり、2か月ぶりに低下した。
内閣府は景気判断を、「持ち直しの動きがこのところ緩やかになっている」と9か月ぶりに下方修正した。
家計動向関連DIは、記録的な猛暑で飲料やエアコンなどの夏物商品の販売が好調だったものの、商店街を中心とした客足の減少や秋物衣料の不振が響いた。企業動向関連DIの低下は急激な円高で輸出環境が悪化したことが主な要因。雇用関連DIは、正規職員の採用を中心に企業の慎重な態度が続いていることが反映された。
8月の先行き判断DIは前月比6.6ポイント低下の40.0となった。エコカー補助金の終了で、乗用車の販売や生産、雇用面への影響が懸念されるほか、円高・株安の影響から家計、企業、雇用のすべての部門で低下した。
一方、日本銀行は9月8日に公表した9月の金融経済月報で、景気の先行きを「改善の動きが一時的に弱まるものの、ゆるやかに回復していく」とした。猛暑によるエアコンなどの「特需」がひと段落し、またエコカー補助金の終了の影響から「（景気の先行きが）一時的に弱まる」と表現した。