約1700人の全社員にTOEICを受験させる
２０１０年11月には約1700人の全社員にTOEICを受験させるなど、管理職を問わず徹底して社員に英語習得を求めている。同社で生き残るには外国語のスキルアップが避けられそうにない。
他の企業では、ユニクロも、英語「公用語化」とはいえ、対象は全社員ではなく店長クラス以上の幹部に絞るとしており、日本電産とほぼ同じようだ。
楽天は、三木谷浩史社長が自ら会見や決算発表を英語でするなど、「英語公用語化」が一番徹底している。
このほか、日清食品ホールディングスは、TOEICやHSKで一定の成果を上げた、英語や中国語に堪能な若手社員を優先的に海外の現地法人に派遣する方針だ。国内市場が縮小する中、食品メーカーは中国やインド、ブラジルなど新興国市場に活路を見出しており、同社でも外国語に堪能な社員の育成が急務という。同社幹部は「将来的に取締役会を英語でやらなくてはならないかもしれない」と語っている。
日本でも日産自動車のように、社長自ら社員に英語で語りかけ、会議も英語という企業は、もはや珍しくない。日本企業が相次いで社員の語学力を強化するのは、グローバル化が進む日本企業の危機感の表れでもある。