「根拠のないうわさ話」と楽天広報
英語の公用語化といえば、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも進めているが、同社の場合は外国人が参加する会議やそれに使用する書類、外国人社員との会話、外国人に宛てたメールなどについては英語になるが、
「日本人社員同士の会話はこれまで通り日本語で行いますから、他社とは異なります」
と同社広報は話している。
今回「ツイッター」に出たつぶやきについて楽天広報は、楽天の社員がつぶやいたとされていることについて、誰がつぶやいたかわからない根拠のないうわさ話だと切り捨てた。英語の公用語化については全社を挙げてのプロジェクトであり、社員も前向きに真剣に取り組んでいる。楽天は今年、新たに6ヵ国での事業展開を発表し、新規採用する社員のうち3割が外国籍になる。現在は12年度末の完全実施に向けた移行期間であり、慣れない部分も出ているかもしれないが、企業のグローバル化と外国籍社員が増えていく中で、英語の公用語化は避けて通れない段階にきている、と強調した。