日本郵政グループの郵便事業会社が郵便の集配車として、岐阜県のベンチャー企業「ゼロスポーツ」の電気自動車（EV）を2011年度に1030台購入する契約を結んだ。郵便事業会社は郵便の集配や営業などに使う四輪車全2万6000台を電気自動車（EV）やハイブリッド車に順次切り替える方針だ
2009年度は三菱自動車と富士重工業からEVを計40台購入するなどしたが、今回は大手自動車メーカーを押しのける形で、ベンチャー企業が大量契約を獲得した。EV開発は米国のテスラ・モータースや中国などの新興勢力の躍進が目立つが、日本のベンチャー企業が底力を見せた。
年1000台超えるEVの生産・販売は国内最大規模
年間1030台のEVの生産・販売は、国内では最大規模で、郵便の集配車を通じて、日本でEVが一気に普及する可能性がある。ゼロスポーツは１９94年、岐阜県各務原市で設立。スバルをメインに「走り屋」向きの自動車パーツの開発、販売を手掛けている。自動車のアフターパーツ、カスタマイズの分野では「一流ブランド」で知られるが、創業直後の98年からEVプロジェクトを立ち上げ、EV開発でも実績がある。09年7月には郵便事業会社にEVの実証実験車両を3台納入しており、今回はその実証実験が高く評価された。
ゼロスポーツが実証実験で納入した郵便集配車は、富士重工のスバルサンバーがベースで、EVの核となるリチウムイオン電池や駆動モーターは外部から調達。約8時間のフル充電で180キロの走行が可能という。
日本郵政関係者によると、「郵便の集配車にEVはぴったり」という。EVは1回の充電で走れる距離はガソリンやディーゼルエンジン車に及ばないが、郵便物の集配は1回当たり20～30キロ程度の走行で済むため長い距離は必要なく、むしろトルクがあり、坂道などでも力強いEVの方が機動力を発揮しやすい。排ガスがなく、騒音も少ないため、町中の走行に向くのは言うまでもない。
全国の郵便局約1000の駐車場に急速充電装置を設置
これまで郵便事業会社は三菱自動車と富士重工業の軽タイプのEVを導入したが、「貨物車ベースでないため、荷物の収納スペースが狭く、使い勝手は今一つだった」（関係者）という。その点、ワンボックスのスバルサンバーのボディーをそのまま使ったゼロスポーツのEVは収納スペースが広く、職員らに好評だったという。
郵便事業会社は厳冬期の雪道や登坂路など様々な条件でEV集配車のテストを行っており、性能面の支障はないと判断した。郵便集配車は停止と発進を繰り返す過酷な使用条件となるため、ゼロスポーツは発進・停止性能と耐久性を高めたという。ネックになるのは価格の高さだが、ゼロスポーツは大手メーカーを下回る価格に抑えた。EVはガソリン車に比べ初期投資がかさむが、燃料費は安くなるため、郵便事業会社は採算がとれるとしている。
郵便集配車がEVになるメリットはインフラ面でも大きい。郵便事業会社はEV用の急速充電装置を全国の主な郵便局約1000カ所の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。全国の郵便局に充電装置が整備され、一般ユーザーも利用できれば、EV普及には追い風となる。
国内でEV普及に積極的なのは郵便事業会社のほか、東京電力、関西電力など電力10社。こちらは営業など業務用自動車の半数に当たる約1万台を20年度までにEVに置き換える方針。郵便集配車でEVが成功すれば、他分野でも普及が進む可能性がある。