年金を受給していて所在確認が必要とされる85歳以上の高齢者は2万7000人にのぼり、うち800人程度は不正受給の可能性があることが判明した。2010年8月27日、厚生労働省が公表した。
年金の受給者情報と住民基本台帳ネットワーク情報が一致せず、「現況届」の提出を求めた人は全国で23万人。85歳以上の2万7000人は約11％にあたる。この85歳以上の対象者のうち770人をサンプル調査したところ、本人が既に死亡していたり行方不明だったりしているのに年金の支給が続いているケースが23件見つかった。比率から単純に推計すると、85歳以上の年金不正受給者は800人程度ということになる。死亡者の家族が現況届を出さず、10年余にわたって厚生年金2500万円を不正に受け取っていたケースもあった。