総務省が2010年8月27日に発表した7月の全国消費者物価指数（CPI、2005年＝100）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数で99.0となり、前年同月に比べて1.1%下落した。下落は17か月連続。前月比では0.3%下落した。
生鮮食品を含む総合指数は99.2で、前年同月比0.9%の下落となった。下落幅は前月より0.1ポイント拡大（下落幅の拡大は4か月ぶり）し、物価が下がり続けるデフレ傾向がなお強いことを示した。薄型テレビやエアコンなどで、引き続き値下がり傾向が見られる。光熱・水道などは値上がりした。
一方、総務省が同日発表した7月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり28万5274円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同月比1.1%増加した。
猛暑や家電エコポイントの効果でエアコンの売り上げが伸びた。電気代も前年同月比で実質4%伸びた。発泡酒やビール系飲料の支出も増えたほか、エコカー補助金が9月に打ち切られるのを前に自動車の駆け込み需要が発生した。
総務省は、個人消費について「引き続き緩やかな回復基調にある」との判断を示した。