サイトでも「対立の火花」
もっとも、大阪市の職員数は、横浜市の職員数2万7200人（4月1日現在）より約1万2000人多いが、人口は横浜の方が約100万人多い（推計、7月1日現在）。この点について平松市長は、地下鉄利用者は大阪の方が多いことなどを挙げ、「単純比較はできない」としている。
大阪市の市政改革室によると、06年2月に「当面5年間で7000人を超える削減」をうたい、10年4月段階で目標を上回る約8500人を削減している。さらに、07年2月の段階で、同計画完了以降も将来的に削減をすすめるよう数値目標（一部部局を除く）を立てていた。ざっくりした計算では、削減数は現在ほぼ中間地点にあたると言えそうだ。骨子にうたわれた人員削減計画は、市長選を前に急に降ってわいたものではない、というわけだ。
一方、大阪市役所のある労組関係者は、骨子発表について「人員削減の流れはあるにしても、知事と市長の対立が削減の話に拍車をかけている気もする」と懸念していた。別の労組の男性は「まだ人員削減の正式提案があった訳ではなく、どうこう言う段階ではない」と話した。
朝日新聞などによると、橋下知事は市長が発表した骨子に対し、「（削減の）ターム（期間）が長すぎる」と批判的だ。
大阪市役所のサイトには、「橋下大阪府知事の『平松市長の＜地域主権確立宣言＞に対する反論』に対する大阪市長の見解」（8月16日）など、2人の対立ぶりをうかがわせる資料が掲載されている。ある政令指定都市の人事担当部局の男性職員は「大阪の実態は知りませんが、一般論としては人員削減と政争は当然、切り離すべきですね」と話していた。
平松市長の「骨子」には、人員削減のほか、府の外郭団体削減や市営地下鉄の運営部門民営化なども含まれている。