1年以上続く名古屋市の河村たかし市長と市議会の対立が決定的になった。河村市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は2010年8月17日、市議会の解散請求（リコール）に向けた署名活動の実施を市選挙管理委員会に申請した。
8月27日にも議会解散の是非を問う署名集めを始める。市議会はこれに反発、9月の市議会定例会で河村市長に対する不信任決議案を提出する調整に入った。
約36万5000人以上の署名を期待
河村市長は手続き開始について「09年の市長選で51万人余りから支持を得た恒久的な市民税減税などの公約が議会に阻まれてきた。議会を解散し、市民による市民のための議会を作りたい」と説明した。
支援団体は、27日から1カ月の期間中に有権者の約2割に当たる約36万5000人以上の署名を集めたいとしており、実現すれば10月末にも議会の解散請求を行う予定。その場合、11月上旬から2011年1月上旬までの60日以内に議会解散の是非を問う住民投票が実施され、有権者の過半数が賛成すれば議会が解散される。ハードルは低くないが、河村市長は「市民を信頼しているので、署名が集まらない事態は想定していない」と述べた。
ただ、河村市長の思惑通りに進むかは予断を許さない。市議会の横井利明議長は17日に行った記者会見で「市議会も民意を受けており、市政のチェックをするのが役目」と述べたうえ、「厳しい経済情勢のなか、市長と市議会が協力して市民生活の改善に立ち向かわなければならないときに、市長が先導して議会を解散しようとするのは疑問」と批判。9月定例会で市長に対する不信任決議案を提出する検討を始めたと明らかにした。
河村市長は当初、自らが市長報酬を800万円に削減したうえで、議員報酬や定数の半減などを求めるなどし、無風だった市議会への市民の関心を高めた。だが、就任2年目に入り、対立ばかりが焦点になる市議会の動きに市民の間でも「市長のやり方も稚拙すぎる」という厭戦ムードが漂い始めている。