内閣府が2010年8月12日に発表した7月の消費動向調査によると、消費者態度指数（一般世帯）は前月に比べて0.2ポイント低下して43.3となり、7か月ぶりに悪化した。内閣府は、消費者マインドの基調判断を「改善に向けた動きがみられる」に据え置いた。
「雇用環境」は前月比0.4ポイント改善して41.8となったが、「暮らし向き」は同0.4ポイント低下して43.2、「収入の増え方」は0.1ポイント低下の41.5、「耐久消費財の買い時判断」が同0.5ポイント低下して46.7と、３つの意識指標で低下した。
また、単身者世帯では同0.2ポイント低下して43.6。総世帯でも同0.2ポイント低下して43.4となった。
なお、1年後の物価の見通しに関する調査では、一般世帯の34.8％が「変わらない」と答え、最も多かった。次に、「（2％未満）上昇する」が23.8％だった。