「通信料を書籍代に含めることも検討している」
ただ、「オープン」にはこだわりがあるようで、ドコモ・大日本が共同で立ち上げる電子書籍「書店」が配信に使う通信網は、ドコモに限らずKDDIやソフトバンクも利用可能とする。データを電子化するのに必要な規格についても「シャープ」「ソニー」などと特定せず、「複数の規格を使えるようにする」としている。
一方で譲りたくないのは、電子書籍のダウンロードに対する課金ビジネスのようだ。米国でアマゾンが、専用電子書籍端末「リーダー」にダウンロードする通信料金とコンテンツ代をセットにして課金する手法を確立し、支持を得ている。このことへのドコモの危機感の裏返しでもあろう。辻村副社長は「通信料を書籍代に含めることも検討している」とアマゾンを意識したと見られる発言もしており、課金を日本勢がどう握るかが、国内の電子書籍ビジネスの覇権争いにおけるポイントになりそうだ。