片山元知事「役所は怠慢だ」
死亡した家族の年金を不正受給して逮捕・送検された例は、07年11月以降の新聞記事をざっと検索しただけでも、少なくとも7件以上ある。それ以前に逮捕された裁判記事もあるが、「100歳以上」が絡むのはレアケースだ。
「100歳で（調査を）区切るのではなく、90歳以上、男は80歳以上で一気に調査をやらないと厚労省の対応は不十分だ」。白鴎大の福岡政行教授（政治学）も、8月9日の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）でこう述べた。調査対象が100歳以上だけでは、年金不正受給問題などの解決にはつながらない、という認識はかなり広まりつつあるようだ。ある行政書士は、J-CASTニュースの取材に対し、相続絡みの仕事をする中で「80歳以上の所在不明者は相当数いるはず」と感じていると語った。
一方で、自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、費用もかかるため事実上無理だ、との声も上がる。個人情報保護法による「壁」を指摘する向きもある。
しかし、片山善博・元鳥取県知事は、こうした指摘について「言い訳だ。役所の怠慢」と切り捨てた。8月11日の「朝ズバッ！」で、「（調査対象を広げる）金がないというが、使い方の優先順位を間違っている」と断罪した。個人情報保護の関連でも、役所が外部にもらすのが問題なのであって、「目的外利用の禁止」を調査できない理由として持ち出すのは「怠慢」だとの考えを示した。
総務省の人口推計（09年10月）によると、80歳以上100歳未満は785万1000人だ。現在、100歳以上が約4万人（厚労省調査）で不明者が187人（朝ズバ）とすると、その割合は0.46％。仮に80歳以上100歳未満の人の中に、100歳以上の人の場合の「10分の1」の割合で不明者がいたと大胆に仮定すると、「不明者」は3600人超となる。
厚労省は10年6月から、一定の条件の85歳以上の年金受給者について、不正受給がないかサンプリング調査をしており、近く結果をまとめる予定だ。