記録上は100歳以上だが所在が確認できない人が続々判明している。一方で「100歳未満も調査しないと解決にならない」「100歳未満の不明者も多数いるはず」と指摘する識者の声も大きくなっている。
100歳以上の所在不明者は、新たに神戸市で105人が判明するなど全国で187人――。2010年8月11日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）はこうした数字を伝え、司会のみのもんたさんは「まだ増えるんでしょうね」と懸念を示した。
全件チェックしないと解決にならない
神戸では100歳以上の不明者が100人超も
不明「100歳以上」が続出する事態を受け、厚労省は、長妻昭大臣を長とする「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を8月5日に立ち上げた。
また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、市町村に調査予定がなかったり調査に時間がかかったりする場合は、110歳以上の年金受給者について、機構職員が面談調査をするよう指示を出した。110歳以上の年金受給者は、概ね50～100人とみられる。
不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が発表されているが、対象は「100歳以上」だ。なぜ100歳以上なのか。疑問の声が出ている。
「99歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。8月11日の「朝ズバッ！」の中で、一橋大の高山憲之特任教授（年金研究）はこう提言した。年金受給者のうち「100歳以上は少ない」とし、「100歳未満の方が死亡者の年金を家族らが受給し続けているケースが多い」と指摘した。
年金の「老齢給付」を受けている人は、約3360万人（10年3月末）で、100歳以上の人数（無年金者含む）は4万399人（09年9月1日現在、厚労省）なので、単純計算で約0.1％だ。高山特任教授の指摘通り「少ない」割合だ。