米グーグルが、大手通信業者とコンテンツの優先的な配信をめぐって交渉を進めていると報じられた。グーグルが業者に割増料金を支払い、コンテンツの配信速度を上げることでより早くユーザーに届ける内容だという。
実はグーグルは、ネットに流れる情報は量や中身にかかわらず公平に扱うよう通信業者に求めてきた「張本人」。報道内容は、グーグルが立ち位置を転換したことを意味する。真偽のほどはどうなのか。
2社とも交渉を否定
グーグルは記事内容をツイッターで否定
ニューヨークタイムズ電子版（NYT）は2010年8月4日、グーグルと米通信大手ベライゾンの「交渉」について伝えた。グーグルがベライゾンに料金を支払うことで、コンテンツの伝送スピードを上げる「優遇措置」をとってもらおうとの話だ。例えばグーグルが運営する動画投稿サイト「ユーチューブ」の動画を、競合サイトに比べて高速でユーザーに届けられるようにする。記事では、匿名の関係者の話として「交渉は8月8日の週前半にもまとまる可能性がある」と踏み込んでいる。
グーグル、ベライゾン両社とも、記事内容を早々に否定した。グーグルはツイッターに、「NYTの記事は誤報。当社はベライゾンと、トラフィック（ネットワークを流れる情報）伝送で料金を支払う話はしていない。当社では今もオープンなネットの実現を目指す立場である」と投稿した。ベライゾンも、自社のブログで「グーグルと当社の交渉に関するNYTの記事は間違っている」と強調した。
グーグルが特定の通信業者に対して、自社の利益を優先させるような「密約」を交わしたとすれば、実に具合が悪い。というのは、グーグルは「ネットの中立性」を先頭に立って求めているからだ。ネットの中立性とは、トラフィックを規模の大小で差別しないという考え方。例えば、動画のストリーミングや電話など、ネットワークに大きな負荷がかかるトラフィックを遮断したり、低速度で伝送したりしないよう通信業者に対して求めるものだ。料金についても同様に「平等」を主張する。グーグルのほか、ネット電話事業のスカイプ、SNSのフェースブック、アマゾンなどが同調している。