資金決済法の施行で、これまでほぼ独占状態だった銀行の「資金決済」に、一般事業会社の参入が可能になった。先行する米国で、個人間の資金移動を可能にした「Paypal」（ペイパル）や、国際送金を担う「WESTERN UNION」（ウエスタン ユニオン）がいよいよ日本に上陸する。「資金移動業者」として金融庁に登録すれば、送金サービスが可能になる。将来は銀行を通さず、SNSやツイッターでも送金できる時代がやってくるわけで、その衝撃は大きい。
瞬時に金銭やりとり、手数料もかからない
駅の改札を抜けるのも、「電子決済」が当たり前になった
野村総合研究所によると、年間288兆円（2008年度）ある消費支出のうち、現金や銀行の口座引き落としによる支払いが81%を占めている。IC型電子マネーや非接触型クレジットカード、デビットカードといった電子マネーは、駅改札やコンビニでの買い物、ネットショッピングなどで見かけるようにはなったが、日本はまだまだ「現金社会」なのだ。
そうした中で、金融庁はプリペイドカードや電子マネーに関する法律を整備し、資金決済法を2010年4月に施行した。米国では一般事業者にも簡単な決済サービスを提供する「資金移動業者」が認められていて、その代表格が「ペイパル」だ。アカウントを取得すれば、ユーザー間で、瞬時に金銭の授受ができて手数料もかからない。
ペイパルは、米ベンチャー企業のBumpの技術をiPhoneアプリに導入。これを使うと、送金する相手が隣にいても「電子送金」できる。両者がメニューでBumpを選んで同時にアイフォンを振ると、正しい相手であることを画面で確認できる。送金アプリで金額を入力。受け取る人に送金完了が通知される仕組みだ。
日本での実現には本人確認やマネーロンダリングへの対応というハードルがあるが、こうした問題が解消できれば、サービス提供は可能とみられている。野村総研金融戦略コンサルティング部・上席コンサルタントの安岡寛道氏は、「ケータイを使った非接触型クレジットカードの技術は、日本でも今後ますます広がりそう」とみている。