「到底、納得できる説明ではない」
読売新聞はこうした政府の対応を、「日韓関係に波風を立てたくない、という無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない」（7月29日付の社説）と、痛烈に批判。仙谷官房長官の説明にも、「到底、納得できる説明ではない」と一蹴している。
産経新聞は「防衛白書 了承見送り」の見出しで、2010年7月28日付1面で取り上げた。それによると、政府や防衛省内からも不満が漏れ、菅首相を「弱腰」と批判する声も少なくないとしている。「場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけ」と指摘し、政府高官のコメントとして「官邸の政治センスを疑う」と報じている。
一方、防衛省は当初の予定どおり約1万部、約1000万円をかけて準備を進めてきた。修正が加えられる防衛白書について、同省は「記述内容について、どの程度の加筆や修正があるのか、まだわかりませんので、差し替えや刷り直しを含め、やり方は現在検討調整中です」（広報課）と話し、少々困惑ぎみ。
発表は9月以降になりそうで、問題となっている竹島の記述も今のところ変わる予定はない。結果的に、またも税金のムダ遣いが発生するのと、領土という重要問題で、菅首相が「曖昧な態度を取りかねない」という不安を抱かせたようだ。