ブログ市長として知られる鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（51）が市議会を開かず専決処分を連発している。鹿児島県は法律違反だと指摘するが、どうして「法律違反の連発」がそんなに可能なのだろうか。
それは県による2度目の「是正勧告」のわずか2日後のことだった。2010年7月25日、竹原市長は副市長人事を専決処分した。23日には、市議会の求めに応じず臨時議会を招集しないのは地方自治法違反だ、などとして県が市に対して2度目の是正勧告をしたばかりだった。勝手に専決処分を繰り返さず、議会を開くよう求めたものだ。
法破っても罰則なし
竹原市長は、10年の3月定例会を開いた後、6月定例会は招集しなかった。議会側は6月上旬に臨時会招集を求めたが、市長は応じていない。地方自治法上は請求日から20日以内に首長が招集しなければならないことになっている。この間、議会の議決を経ない専決処分を市長は繰り返している。
県市町村課によると、「法律違反」だと指摘した点は、臨時議会問題だけでなく、法律上専決処分を出すことができる緊急性などの要件を満たしていないとも指摘している。市側からの反応はないそうだ。総務省出身の伊藤祐一郎・鹿児島県知事は、市への初回勧告の7月2日、会見で「法は常識人が制度を運営していることを前提にしている」とあきれ顔だった。
総務省行政課によると、是正勧告に市が従わなくても罰則はない。総務相が知事に対して、市へ「勧告」より一段上の是正要求を出すよう指示することができるが、罰則がないのは同様だ。こうしたことから、原口一博総務相は7月6日、阿久根市の現状について「違法状況がそのままにされることはあってはならない」としつつも、是正要求指示については慎重な考えを示した。「やっても無駄」ということのようだ。同課では「県から報告を受けながら事態を注視している」。
阿久根市の議会事務局によると、竹原市長が3月定例会閉会後に専決処分した案件は、職員や市議のボーナスカットなど「約10件」だ。市総務課に、違法状態との認識があるのか質問すると「コメントできない」との回答だった。
市長自身は、7月15日発行の市広報紙「広報あくね」（7月号）で「市議会を開かないことについて」と題して持論を展開している。反市長派が多い議会が「事あるごとに言いがかりをつけて邪魔をしてきました」として、「政策の妨害を続ける議会に対して、市長が使える対抗策は『専決』しかありません」と訴えた。