ホワイトハウスは猛反発
各メディアとも、この文書を報じるまでのプロセスを説明している。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、「国家安全保障上の利益を損ねることがないように注意した」といい、3社の間では、人命や反テロ活動を危険にさらす可能性がある内容は掲載しないことを合意。具体的には、作戦に関係がある地名や、報告書に記載されている情報提供者の名前の掲載を控えるなどした。ホワイトハウスからの要請を受け、同紙はウィキリークスに対して有害な記事の掲載を控えるように求めたという（ウィキリークスは、「情報源からの要請により、1万5000点の掲載を控えている」としている）。
今回の情報公開に対して、ホワイトハウスは猛反発している。ジェームズ・ジョーンズ大統領補佐官は声明を発表し、今回流出した文書に反映されている出来事は04年1月から09年12月に発生したことで、ブッシュ前政権下のものだと強調。その上で、
「米国は、米国とそのパートナーの国民の生命を危険にさらし、安全保障をおびやかす機密情報の公開を強く非難する」
とウィキリークを批判している。