日本振興銀行（東京都千代田区）の銀行法違反（検査忌避）事件は、元金融庁顧問の木村剛前会長や西野達也前社長らの逮捕に発展した。逮捕容疑は取引に関するメールを削除し、金融庁の検査を妨害したというものだ。
当初、事件の本命と見られていた商工ローン大手のSFCG（旧商工ファンド、経営破綻）の債権の売買に絡む実質40％を超える高金利融資問題のほかに、同行の融資先企業約110社でつくる「中小企業振興ネットワーク」をめぐって不透明な資金の流れも浮上している。捜査の主眼は検査忌避そのものより、メール削除によって同行が何を隠そうとしたのかに移りそうだ。
中小企業振興ネットワークに疑惑の目？
金融庁は2010年5月27日に日本振興銀行に対し、新規の大口融資や預金の勧誘などを4カ月間停止する一部業務停止命令を出した。金融庁が指摘した「重大な法令違反」や「経営管理態勢に関する問題」は計10項目におよび、特に問題視したのがSFCGとの債権取引。
振興銀は一定期間後に手数料を取ってSFCGに債権を買い戻させる契約を結んだが、この取引が事実上、債権を担保にした融資に当たり、手数料を金利に換算すると出資法の上限（年29．2％）を超える疑いがあるというのだ。
だが、ここにきて、SFCG以上に関心を集めるのが中小企業振興ネットワーク。木村前会長が中心となって2008年7月に設立した同ネットワークの設立趣旨には、IT（情報技術）システムや人材派遣など、中小企業が必要とする各種サービスを提供するという目的が記載されていたが、同行関係者は「実態は、貸出金の焦げ付きを防ぐための迂回融資の受け皿だった」と証言する。