中国人26人が入国直後の集団申請で生活保護を受給している問題で、大阪市は2010年7月22日、保護を打ち切る考えを示した。
厚労省が、受給目的で入国した場合などは生活保護法を適用しないとする見解を示したからだ、としている。
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