来週2010年7月30日に臨時国会が召集される。会期は8月5日前後までの7日間程度となる模様だ。そこで、渡辺喜美みんなの党代表がさっそく行動している。国会議員の報酬について、歳費を3割、ボーナス（期末手当）を5割削減し、日割りで支給する法案をやろうと各党に呼びかけているのだ。
普通であれば、こんな動きは出ない。というのは、夏は夏休みやお祭りがあったりして人出が多く、国会議員にとって地元に顔を出さなければいけない機会がふえるので、国会をやりたくない。
新参院議員も7月分丸々支給の不思議
しかし、みんなの党のいっている話は、表立っておそらく誰も反対できないだろう。というのは、現行制度（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）では、歳費（月129万7000円）と文書通信交通滞在費（月100万円）は、在職日数にかかわらず、1か月分支給される。すると、この7月に参議院議員になったばかりの者でも7月分丸々歳費等を受けられるのだ。本来であれば、こんな不条理は昨09年にも法改正しておくべきことだ。
今までなら、真剣に議論されないで、見過ごされていたにちがいない。そこに、みんなの党が一石投じたわけだ。ところが、仙谷由人官房長官は7月21日の記者会見で、みんなの党が打ち出した議員歳費の大幅なカット案に否定的な見解を示した。仙谷氏は、「『引き下げデモクラシー』みたいなことが（歳費削減の）論争の中にあるとすれば、気をつけて議論をお願いしたい。みんなが低い方に合わせるように足を引っ張り合うことがいいのかどうか」と述べた。
ただし、これはちょっと不味い。実は、今回の参院選用のマニフェストで民主党は、「国会議員の歳費を日割りにするとともに、国会の委員長手当などを見直すことで、国会議員の経費を2割削減します。」と明記している。菅直人首相も選挙戦で「議員自らが血を流す姿勢をきちんと示す」といっている。どうも民主党は口ばっかりで、実行しないということになってしまう。国会議員の報酬については、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で決められているが、国会議員は law maker であるので、自らがどこまで律しきれるかがいつも問われている。