内閣府が2010年7月21日に発表した7月の月例経済報告によると、基調判断について「景気は着実に持ち直しており、自律回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と、評価を据え置いた。
企業収益は「改善している」、設備投資は「下げ止まっている」を維持したが、企業の業況判断が「中小企業を中心に先行きに慎重な見方がある」に一部修正され、大企業にも不安が広がりつつあることを示唆した。
雇用情勢は「依然として厳しいものの、持ち直しの動き」。個人消費は「持ち直している」に据え置き。物価の動向を総合してみると、「緩やかなデフレ状況にある」という。