民主党が2009年の衆院総選挙で公約としてかかげ、鳩山内閣の「目玉政策」だったはずの国家戦略室が、政策決定の権限を持たない「シンクタンク」に格下げされることになった。
マニフェストの骨格のひとつと言える部分を事実上反故にするだけに、野党側からはもちろん、鳩山内閣の屋台骨を支えた民主党議員からも厳しい批判の声があがっており、ツイッター上で「悔しくってあんまり眠れなかった」と書いている。
マニフェストの中でもかなり優先順位が高い構想
09年8月の衆院選で民主党が掲げたマニフェストの最初の見開きのページでは、「鳩山政権の政権構想」として「5原則」「5策」を掲げており、その中には
「原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」
「第3策 官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」
とある。マニフェストの中でも、かなり優先順位が高いことがわかる。
政権交代直後に、法改正の必要がない「国家戦略室」が新設され、菅直人氏が初代国家戦略担当相として10年度の予算編成の調整役をつとめた。
だが、国家戦略室をめぐっては、鳩山政権時代から機能不全が指摘されていた上、菅直人首相は6月8日の就任直後の記者会見で、
「決して官僚の皆さんを排除して、政治家だけで物を考え、決めればいいということでは全くない」
と発言。鳩山政権が掲げていた「脱・官僚依存」から、大きく舵を切った形だ。さらに、国家戦略室を「局」に格上げする「政治主導確立法案」は通常国会では成立せず、継続審議に。「ねじれ国会」のもとで行われる臨時国会では、今後も成立が困難だとみられており、迷走が続いていた。
このことから、仙谷由人官房長官は７月15日の会見で、国家戦略室について
「政策調整はやらず、シンクタンク機能に重点を置く」
と「格下げ」を宣言。「国家戦略局」構想を事実上断念することになった。
11年度の予算編成については、仙谷由人官房長官と野田佳彦財務相、玄葉光一郎民主党政調会長が中心となって行う方針で、荒井聡国家戦略担当相は、7月16日の記者会見で、
「国家戦略室として、予算編成に直接携わることはないのではないか」
と述べ、やはり予算編成をはじめとする、政策についての「実権」はなくなる模様だ。
野党側は、このことを攻撃材料にしたいようで、7月16日午前には、複数の自民党議員が
「たしかマニフェストの目玉だったのでは? 経済財政諮問会議も、国家戦略室も、なし。ラインとスタッフの仕分けで、官僚側にやられたのでしょう。政治主導はどうなった! これは重大な後退ですぞ!!」（小池百合子衆院議員）
「政権交代時の骨格法案を見直すなら、マニフェスト全体をもう一度仕分けするのが筋ではないか」（平井卓也衆院議員）
などと批判を始めている。