内閣府が2010年7月13日に発表した6月の消費者態度指数（原数値）は、一般世帯で前月に比べて0.7ポイント上昇の43.5となり、6か月連続で改善した。内閣府は消費マインドの基調判断を「改善に向けた動きがみられる」とし、3か月ぶりに上方修正した。
消費者態度指数を構成する意識指数をみると、「暮らし向き」は前月比0.6ポイント上昇の43.6、「収入の増え方」は0.5ポイント増えて41.6、「雇用環境」は1.3ポイントと大きく上昇して41.4、「耐久消費財の買い時判断」は0.3ポイント増の47.2となり、いずれも上昇した。
また、1年後の物価に関する一般世帯の見通しは、最も多かった回答が「変わらない」の34.9％で、3か月ぶりに増えた。次いで「（2％未満）上昇する」の24.8％、「（2％以上5％未満）上昇する」は13.8％だった。物価が下がるとみている世帯は少ない。
なお、単身世帯では前月比1.1ポイント上昇の43.8、総世帯でも同0.9ポイント上昇して43.6となった。