国や弁護士会は否定的
一方、改正法による金利引き下げに伴い、貸金業者の間では採算が合わなくなった中小事業者向けつなぎ融資からの撤退や廃業が相次いでいる。府には「中小事業者が資金調達できなくなり、ヤミ金へ流れる」との懸念が根強い。
橋下知事は99～05年、商工ローン・シティズの顧問弁護士を務め、貸金業者の置かれた状況を知り抜いている。府関係者によると、特区構想は「知事の肝いり」だったという。
しかし、府の提案に対し、自見庄三郎金融担当相は6日の会見で「金利が20％を上回れば刑罰の対象になる。地域によって刑罰が異なるのは法の公正性に反する」と否定的な見解を表明。大阪弁護士会も「多重債務者救済の流れに逆行する。到底容認できない」と反発した。政府は9月をめどに提案の可否を判断するが、実現可能性は低そうだ。
ただ、田村謙治内閣府政務官が「（改正法の）金利水準について議論が十分だとは個人的に思っていない」と発言するなど、改正法を疑問視する声は政府内にもあった。今後、中小事業者への影響などが表面化すれば、大阪府の提案がクローズアップされる可能性はある。