参院選で与党が大きく過半数を割り込んだ。「民営化逆行」とも評される郵政改革法案について、選挙前に「9月の臨時国会で速やかに成立させていく」と合意していた民主党と国民新党だが、雲行きが怪しくなってきた。
「当打ち」がすすみ民主大敗の情勢が鮮明になってきた2010年7月12日未明、自民党議員2人がこんなつぶやきをツイッターに載せた。
「この選挙結果で成立阻止できそう」
「この選挙の結果で『郵政再国有化法』の成立は阻止できそうです」（世耕弘成参院議員＝今回非改選）、「これで、郵政改革法案は無理ですね。よかったです」（平井卓也衆院議員）。
7月12日付の新聞各紙朝刊も郵政法案の先行きに疑問を投げかけた。「国民新 議席届かず 郵政法案成立困難に」（毎日）、「国民新 弱まる発言力 郵政法案 成立は微妙」（読売）、「普天間問題 深刻に 郵政法案提出も不透明」（朝日）などだ。
参院選の開票結果は、民主は改選前から10議席も減らし44、国民新党は今回ゼロで3議席あった改選前議席をすべて失った。この結果、非改選を合わせても与党系は110議席と半数の121議席を大きく下回った。民主は依然106議席と第1党ではあるが、厳しい国会運営を迫られるのは必至だ。
過半数確保のための新たな連立については、みんなの党や公明党が消極的な姿勢を示しており、民主は政策ごとに他党に協力を要請するパーシャル（部分）連合での法案成立に望みを託す形となりそうだ。
もっとも、米軍普天間基地移転問題を巡り与党を離脱した社民党と仮に郵政法案で「パーシャル連合」を組んだとしても、まだ過半数には達しない。300超の議席をもつ衆院でも、国民新を加えても、参院否決後の再可決ができる3分の2には届いていない。
産経新聞（ウェブ版）は12日早朝、「自民党は議長ポスト奪取に向け、野党共闘を画策する」「議長ポストに加え、議院運営委員長まで野党が押さえれば、民主党は参院運営の主導権を完全に奪われる」と伝えた。