民主党が失速気味だ。2日後に迫った参院選の終盤情勢を伝える新聞各紙には、「与党、過半数厳しく」（読売新聞）、「民主50議席届かず」（朝日新聞）、「民主苦戦 50議席前後」（日本経済新聞）と、どれも菅直人首相が掲げた目標の54議席の確保も厳しいことを報じている。
選挙戦終盤に向かって「民主離れ」が進んでいる原因は、菅首相の「消費税10％」発言が地方部を中心に大きなマイナスになっているようで、菅内閣の支持率低下とともに、支持を得られないでいる。また、毎日新聞の世論調査では48％の人が「与党は参院で過半数を割ったほうがいい」と答えている。
1人区でも自民党に先行される
2010年7月9日付の読売新聞によると、民主党は「50議席前後」、国民新党との連立与党としても「過半数の確保は厳しい状況」にあると伝えた。自民党は改選時の38議席を上回り40議席前半を、みんなの党と公明党も2ケタをうかがう情勢にある。
民主党は比例区で失速ぎみなうえ、1人区（29選挙区）でも自民党に先行されていて、優位にあるには岩手と滋賀など4選挙区。独占を狙った2人区も厳しいとされる。
朝日新聞は同日の1面見出しで「与党 過半数は困難」と報じた。7月6、7日に行った世論調査の結果から、民主49、自民44とみている。1人区は、前回（6月24、25日）調査時に、「民主リード」の選挙区が11あったが、これが2減って9に、逆に「自民リード」の選挙区は10から1増えて11になった。「競り合い」も8から9になり、自民党が圧している。
日本経済新聞も、民主党50前後、自民党40台と報じ、見出しで「自民堅調」と報じた。
内閣支持率も急落
比例区の投票先について、共同通信が7月4～6日に行った調査によると、「民主党」と答えた人は27.3％で前回（6月24、25日）調査時から1.1ポイント減った。「自民党」は0.6ポイント上昇して19.2％で、その差は8.1ポイントまで縮まった。「みんなの党」が1.2ポイント上昇の8.2％、「公明党」も0.7ポイント増の6.6％だった。
また、毎日新聞の調査では、「民主党」が4ポイント減って36％、「自民党」は横バイの17％、「みんなの党」が6ポイント増の15％、「公明党」1ポイント増の7％だった。
菅直人首相の消費税問題への説明不足などで内閣支持率は、日本経済新聞の調査で45％（前回比5.0ポイント減）、毎日新聞では43％（同9.0ポイント減）と急落した。
半面、民主批判の「受け皿」になっているのが、みんなの党ということらしい。