日本銀行が2010年7月8日に開いた支店長会議で、白川方明総裁は国際金融資本市場について、ギリシャに端を発した欧州の財政不安を背景に「ソブリンリスク（公的債務）を懸念する動きなどから、一部に不安定な動きがみられる」と警戒感を示した。これを踏まえて、国内の金融システムは「引き続き注意深くみていく必要がある」との認識を示した。
ただ、足元の国内経済では、企業の景況感の改善や設備投資が持ち直しつつあること、またエコポイントの効果もあって、個人消費も持ち直していることから、「回復傾向にある」との見方を示している。今後の金融政策の運営方針では、引き続き「金融緩和」を維持していく。