2010年3月期が本決算となる上場企業から、報酬総額が1億円以上の役員の氏名と報酬額を開示することが義務付けられた。報酬額ランキングを見ると上位には外国人、「中興の祖」、創業家ばかりで、「日本人サラリーマン経営者」は上位10位に入れなかったが、そのなかでも金融、商社が高額であることが判明し、今後のリクルート活動に影響を与える可能性もありそうだ。
3月期決算企業は内閣府令により、有価証券報告書（有報）に1億円以上の個別役員報酬の記載が義務付けられた。提出期限は6月30日。
大日本印刷、信越化学は「中興の祖」
ほとんどの企業は有報提出に先立って6月後半に開いた株主総会で「株主から質問があれば答える」という対応をとった。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、東証1部上場で6月30日夕までに1億円以上の報酬開示を確認できたのは113社213人。
個別開示は日本以外の先進国では当然のこと。米国、カナダは最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）と他の上位3人の計5人の過去3年分を開示。英国、イタリアでは全取締役、フランス、ドイツでは全取締役と執行役の個別報酬を開示している。日本は従来、役員全員の総額を開示していたが、欧米基準に近づいた。「役員報酬が業績に見合っているかチェックできるようにすべきだ」という理由で亀井静香前金融相が経済界などの慎重論を押し切ったものだった。
30日に締め切られた有報によると、高額報酬者は4パターンに分けられる。トップとなった日産自動車のカルロス・ゴーン社長（8億9100万円）のような外国人。2位だったソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長（8億1450万円）を含め、株主総会では「海外のレベルに合わせた」という説明がなされた。
外国人に次いで上位に入っているのが「中興の祖」的な経営者。社長在任が30年に及ぶ大日本印刷の北島義俊氏は7億8700万円で3位。6位だった信越化学工業の金川千尋会長も今年6月まで20年間社長を務め、開示した報酬総額は5億3500万円に上った。10位の富士フイルムホールディングスの古森重隆社長（3億6100万円）らもこの類型にあてはまる。