経営統合がらみで関西商取の名前浮上
関係者によると「大証は東工取と関西商取との経営統合を模索している」という。大証が水面下で、両者に打診を諮ったのは間違いない。ある大証幹部は「結婚相手への打診は、あうんの呼吸だ」と漏らしている。東工取は出来高が多いのに赤字体質なのに対して、関西商取は規模が小さくとも財務体質が良く、統合による相乗効果を得やすいという。
これに対して、東工取の江崎格社長は株主総会後の会見で、大証の統合打診について「そういった話をしたことは一度もない」と否定したが、「金融と商品の両取引所の活性化を考えた場合、統合がプラスになるのか議論する必要がある」とも述べ、含みを持たせる。
東工取は東証、大証のいずれとも既に業務提携の関係にあり、関係者によると、「東証、大証とは当面、等距離外交を続ける」という。しばらくは監督官庁の意向なども踏まえ、どちらを選択すべきか、品定めというわけだ。
もっとも、総合取引所構想は自民党政権時代にも議論されたが、主導権を確保したい各取引所の思惑が絡み、実現には至らなかった。海外では韓国、香港、シンガポールなどに先例があるが、江崎社長によると「失敗した例が多い」ともいう。民主党政権となり、再び浮上した総合取引所構想が具体化に向け動きだすのか否か。参院選の結果とともに、今後の動きが注目される。