1週間後に迫った参院選で、民主党は勝つのか負けるのか、世論が揺れている。2010年7月5日付の読売新聞や朝日新聞では、「民主支持」と「自民支持」の差が再び縮まってきたと伝えた。同日の毎日新聞は1面で「民主『改選54』維持も」と報じた。
一方、菅内閣の支持率は落ち込んでいて、消費税の引き上げをめぐる菅首相の説明や対応について、国民の不満が広がっている。
民主党の支持率急落して30％
2010年7月2～4日に、読売新聞が実施した世論調査によると、参院比例区の投票先について、民主党を「支持する」と答えた人は28％と、前回調査（6月25～27日）から3ポイント減った。一方の「自民党」を「支持する」と答えた人は16％。前回から1ポイント増えたことで、16ポイントあった差は、12ポイントに縮まった。
朝日新聞の調査（7月3、4日）でも、現段階で比例区の投票先に民主党を選んだ人は前回調査（6月26、27日）から9ポイント減って30％に落ちた。自民党を選んだ人は同2ポイント上がって17％だった。
また、「今後も民主党を中心とした政権が続いた方がよいと思うか」聞いたところ、「思う」と答えた人は36％で前回と比べて1ポイント減、「そうは思わない」との回答が47％で、同4ポイントと上昇した。民主党は総合的な政策の内容で自民党を上回っているものの、政策の実行力では自民党に劣っていることもわかった。朝日新聞は「止まらぬ民主離れ」と伝えている。
菅首相が掲げる消費税の引き上げをめぐる議論で、「引き上げ」そのものにも反対が少なくないが、民主党の小沢一郎前幹事長が反対を表明。党内がごたついている印象を与えていることなどがマイナスに評価されているようだ。