「こんなでたらめな増税提案は、世界中で見たことない」
連立のパートナーである国民新党の下地幹郎幹事長は、
「数字を挙げて、非課税であったり還付であったりということをおっしゃることは、やってはならないことじゃないか」
「選挙の最中に、連立（相手）との話もしないで、そういうことをおっしゃっていくのが果たしていいことなのか」
と、菅首相のスタンドプレーぶりに憤った。
これまで、民主党に期待を寄せていたテレビ番組のコメンテーターらからも批判の声が上がっている。
末延吉正・中央大学特任教授は、7月2日のテレビ朝日「やじうまプラス」の中で、
「はっきり言って、こんなでたらめな増税の提案をするリーダーは、私は世界中で見たことないですよ」
と厳しく批判したほか、フジテレビ「とくダネ！」司会の小倉智昭さんも、番組で
「消費税論議をこれからするという時に、こういう言葉が菅さんから出てくるのは、その場しのぎととられても仕方がない」
と、疑問の声をあげた。ノンフィクション作家の岩上安身さんも、
「ギリシャは国債を発行したら海外で売らないといけないのに対して、日本は全部国内で買うことができる。要するに、国民の預貯金でまかなうことができる。そういう国といっしょくたにすること自体が、最も根本的に、ある種の悪質な財政破綻の不安をあおるデマみたいなもの」
と、菅首相がギリシャの財政危機を根拠に国内の財政再建を訴えていることを強く非難した。
このような批判を意識したからなのか、菅首相が7月1日に熊本市で行った演説では、
「所得の低い人に負担が重くならないような軽減税率とか還付方式とか、いろいろ考えなければいけないんです」
と、具体的な基準額については言及しなかった。
いわば、またもや発言内容がブレた形で、このブレを、産経新聞は7月2日の1面記事で、
「米軍普天間飛行場移設問題で見識のなさを示した鳩山由紀夫前首相に匹敵する無定見ぶりがあらわになった」
と切り捨てている。