菅直人首相が提起した消費税率引き上げをめぐる発言内容が二転三転している。街頭演説で、低所得者層に対する還付に言及したときに、その対象が1日に3パターンも登場。野党やメディアはもちろん、与党内部からも「思いつき」などといった厳しい声があがっている。党首討論に応じないことを「1対8はつるし上げ」と正当化した官首相だが、まさにその「つるし上げ」に近い状況が現実化しつつある。
菅首相が「税率10％」に初めて言及したのは、2010年6月17日での記者会見の場だ。この直後から、「所得水準が低い層への負担が重くなる」などと批判が続出。
「普天間の思いつきの発言と全くかわらない」
これを受けて、収入が少ない層への軽減措置を口にするようになった。具体的には、一度徴収した消費税を、収入が少ない層には払い戻すというものだが、その対象をめぐる発言がブレにブレている。
6月30日に東北地区で行った遊説では、
「収入が年間200万とか300万とか」（青森市）
「たとえば年収300万とか350万円以下の人は」（秋田市）
「年収300万、400万の人には」（山形市）
と、実に3パターンのアイディアが披露されている。
厚生労働省の09年の「国民生活基礎調査」によると、年収400万円未満の世帯の割合は46.6%におよぶ。つまり、山形市で話した内容を実行に移した場合、全世帯のおよそ半分に対して還付が行われる形で、税率引き上げの効果が大きく損なわれてしまう。
このような状況には、野党のみならず、与党内からも批判があがっている。
野党側は、
「思いつきのままの、こういう総理大臣の発言というのは、普天間問題の思いつきの発言と全くかわらない」（新党改革・舛添要一代表）
「ちょっと精度の低い、思いつき的な発言も目立っていて、国民が混乱するのではないかと大変懸念する」（社民党・阿部知子政審会長）
「『返すなら取るな』と、私は言いたい」（共産党・志位和夫委員長）
と、発言の二転三転ぶりを攻撃。