国税庁は2010年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2010年分（1月1日現在）の路線価を公表した。
全国約38万地点の標準宅地の平均額は、1平方メートルあたり12万6000円で前年比8.0％減となった。変動率（下げ幅）は、前年（5.5％減）より広がった。2年連続で、すべての都道府県で下落。下げ幅は東京都が前年比11.3％で最大だった。次いで大阪府と福岡県の9.4％減、愛知県の7.5％減と続く。08年のリーマン・ショック以降、全国的に土地需要の冷え込みが続いているが、東京などの大都市部は06年頃のミニバブルの影響もあって反動が大きい。
下落幅が最も小さいのは、岐阜県と滋賀県の2.2％減。
また、圏域別の下落幅は、東京圏が9.7％減、大阪圏8.3％減、名古屋圏は7.6％減で、地方圏は5.9％下落した。