独立行政法人や国立大学法人の6割が海外出張で基準外のビジネスクラス利用を認めていたことが、財務省の調べで分かった。事業仕分けなどを通じて、今後広くメスを入れる必要がありそうだ。
「出張はビジネスクラス利用が基本とは、暮らしに苦しむ国民がどう見ていると思うか！」
2法人は役員以外の幹部と一般職員にファースト認める
独法はビジネス乗り放題？
政府の事業仕分けが行われた2009年11月24日。東京新聞によると、会場には、こうした怒号に近い声が上がった。標的となったのは、外務省所管の独立行政法人「国際協力機構（JICA）」だ。
今度は、別の問題として、独法と国立大学法人の6割で、09年度に基準外のビジネスクラス利用が浸透していたというのだ。
国家公務員では、本省の課長以上に航空機のビジネスクラス利用が認められている。それに相当するのが、独法などなら、役員以上になる。ところが、財務省が10年6月29日に発表した予算執行調査によると、6割が役員以外の幹部にも認められていた。
このうち、3法人は、一般職員にも利用が認められていたのだ。実際の利用実績で見ると、3法人には09年度の実績はなかったものの、ほかの法人では、平均で13％に達していた。
ファーストクラス利用は、国家公務員では、本省の審議官以上に認められている。これに対し、独法などでは、理事長、副理事長だ。しかし、09年度の実績はなかったものの、13法人でそれ以外の役員にも、さらに、2法人では、役員以外の幹部と一般職員にも認めていた。
一般職員にもビジネスないしファーストクラスまで認めていたのは、一体どこなのか。
これに対し、財務省の予算執行企画室では、「公表していない」と明かすのを拒否した。