2010年6月18日に閣議決定した今後10年間の経済運営の指針となる新成長戦略は、「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要4分野で123兆円の市場と500万人の雇用を創出という大風呂敷を広げた。
菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策という位置付けだが、11年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換してデフレを終結させ、期間中の名目成長率を3％と見込むなど、実現性を疑問視する声が早速出ている。
法人税の引き下げ、税率は25％目指す？
戦略は、主要４分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた7分野について330の施策を提示。これらの実現を通じて、20年度までの平均で名目3％、実質2％の経済成長と、失業率を3％台へ低下させるとした。
330の施策のうち、重要な21施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけ、10、11、13、20の各年度に分けて実現に向けたスケジュール（工程表）を作成。「期限とゴールを設定し、退路を断つ」（経済産業省幹部）ことで確実な目標達成を図るという。
最大の目玉が、法人税の引き下げ。日本企業の競争力を強化するためとして、法人税の実効税率を現在の約40％から「主要国並みに引き下げる」と明記した。経産省は「25％をめざすということ」と解説する。
もう一つの目玉がインフラ輸出。首相がトップの「国家戦略プロジェクト委員会」（仮称）を設置し、アジアを中心に原子力発電や新幹線、水などのインフラ輸出を官民が連携して推進、20年までに19兆7000億円の市場獲得を目指すとした。
新成長戦略は国家戦略室が中心になってまとめたが、実働の柱は経産省。実は2009年末、今年度予算編成で空前の税収不足に陥り、国債が税収を上回るという財政の危機的状況が明らかになり、「経済のパイを増やしていく道筋を示さないと国会の予算審議が持たない」（内閣府筋）として、当時の菅副総理兼国家戦略相の掛け声で「新成長戦略の基本方針」をまとめた。